2026年6月〜2027年5月の試験（法令基準日 2026年4月1日）に対応しています。 金額は2026年4月1日時点の所得税法（2条・72条〜86条）と租税特別措置法の条文で確かめています。 基礎控除や扶養の所得要件などは年分によって金額が違うので、この記事では2025年分（令和7年分）の所得税に適用される金額を示します。
所得控除とは
所得控除は、所得の金額から差し引いて課税される所得を小さくするものです。 税額から直接差し引く税額控除（住宅ローン控除・配当控除など）とは別物なので、区別して覚えます。
人に関する控除（2025年分）
| 控除 | 控除額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 基礎控除（86条） | 58万円（本人の合計所得金額2,350万円以下）。2,350万円超から段階的に減り、2,500万円超は0 | 本人の合計所得金額で決まる |
| 基礎控除の加算（措置法41条の16の2） | 本人の合計所得金額が132万円以下 ＋37万円／132万円超336万円以下 ＋30万円／336万円超489万円以下 ＋10万円／489万円超655万円以下 ＋5万円 | 2025年分の場合 |
| 配偶者控除（83条） | 38万円（70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）。本人の合計所得金額が900万円超で段階的に減る | 配偶者の合計所得金額58万円以下、本人の合計所得金額1,000万円以下 |
| 配偶者特別控除（83条の2） | 最高38万円（配偶者の合計所得金額95万円以下のとき）。配偶者の所得が増えると段階的に減る | 配偶者の合計所得金額58万円超133万円以下、本人の合計所得金額1,000万円以下 |
| 扶養控除（84条） | 一般（16歳以上）38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）63万円、老人扶養親族（70歳以上）48万円、同居老親等58万円 | 扶養親族の合計所得金額58万円以下。16歳未満は対象外 |
| 特定親族特別控除（84条の2） | 最高63万円（特定親族の合計所得金額85万円以下のとき）。所得が増えると段階的に減る | 19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額58万円超123万円以下（扶養控除の対象にならない人） |
| 障害者控除（79条） | 27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円 | 本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者 |
| 寡婦控除（80条） | 27万円 | |
| ひとり親控除（81条） | 35万円 | |
| 勤労学生控除（82条） | 27万円 | 合計所得金額85万円以下で、勤労による所得以外が10万円以下 |
- 同居老親等の58万円は、老人扶養親族の48万円に10万円を加算したもの（措置法41条の16）
- 「給与収入だけ」の人の合計所得金額は、給与収入から給与所得控除額を引いた額です。2025年分の給与所得控除額は最低65万円（所得税法28条3項。収入190万円以下のとき）なので、合計所得金額58万円以下は給与収入123万円以下に当たります
支出に関する控除
| 控除 | 控除額 | ポイント |
|---|---|---|
| 社会保険料控除（74条） | 支払った全額 | 生計を一にする配偶者・親族の分を本人が払った場合も対象 |
| 小規模企業共済等掛金控除（75条） | 支払った全額 | iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金もここ |
| 生命保険料控除（76条） | 新契約は一般・介護医療・個人年金で各4万円、合計12万円まで | 旧契約は各5万円 |
| 地震保険料控除（77条） | 最高5万円 | 火災保険料は対象外 |
| 医療費控除（73条） | 医療費 − 保険金等の補塡 − 10万円（総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%）。最高200万円 | 生計を一にする親族の分も合算できる |
| セルフメディケーション税制（措置法41条の17） | 対象医薬品の購入費 − 1万2,000円。最高8万8,000円 | 通常の医療費控除との選択。2026年4月1日時点の条文では、2026年12月31日までに支払った購入費が対象 |
| 寄附金控除（78条） | 特定寄附金の額（総所得金額等の40%が上限）− 2,000円 | ふるさと納税もここ |
| 雑損控除（72条） | 損失額 − 総所得金額等の10%（災害関連支出がある場合は別の計算もあり、低いほうを引く） | 災害・盗難・横領が対象。詐欺は対象外 |
例題
会社員Aさん（2025年分）。医療費を25万円支払い、保険金で5万円が補塡された。総所得金額等は400万円。
- 補塡後の医療費 ＝ 25万円 − 5万円 ＝ 20万円
- 総所得金額等の5% ＝ 20万円。10万円を超えるので、差し引くのは10万円
- 医療費控除 ＝ 20万円 − 10万円 ＝ 10万円
間違えやすいポイント
- 16歳未満の子は扶養控除の対象外（控除対象扶養親族は16歳以上。所得税法2条1項34号の2）
- 配偶者控除と配偶者特別控除はどちらか一方。配偶者の合計所得金額58万円以下なら配偶者控除、58万円超133万円以下なら配偶者特別控除
- 本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない
- 雑損控除の対象に詐欺・恐喝は入らない（災害・盗難・横領だけ）
- セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は併用できない
覚え方のまとめ
- 「基礎58・配偶者38（老人48）・扶養38／特定63／老人48／同居老親58」
- 所得要件は「配偶者・扶養親族とも合計所得58万円以下」（2025年分）
- 「医療費は10万円超、上限200万円」「寄附は2,000円を引く」