FP3級 NISAの仕組みをわかりやすく解説 — つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円・生涯1,800万円

2026年6月〜2027年5月の試験（法令基準日 2026年4月1日）に対応しています。 内容は2026年4月1日時点の租税特別措置法（9条の8・37条の14）と、金融庁のNISA特設ページで確かめています。

NISAとは

証券会社などに開いた**非課税口座（NISA口座）**で買った上場株式や投資信託について、

• 売却益（譲渡所得等）
• 配当金・分配金

に所得税・住民税がかからない制度です。通常の口座なら、これらの利益には税金がかかります。

制度の全体像（2024年1月からの制度）

• 成長投資枠からは、整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などが除かれます（金融庁）
• 口座は1人1口座。口座を開く金融機関は年単位で変更できます（金融庁）

「総枠1,800万円」と枠の復活

生涯の非課税保有限度額は**簿価（買ったときの金額）**で数えます。

• 値上がりしても、枠の消費は買ったときの金額のまま
• 売却すると、売った商品の簿価の分だけ、翌年以降に枠が復活します（その年のうちに復活するわけではない）
• 年間投資枠（120万円・240万円）は、売却してもその年の枠は戻らない

例

つみたて投資枠で累計600万円（簿価）を買い、そのうち簿価200万円分を売却した（時価は300万円だった）。

• 売却した年：総枠の使用額は600万円のまま
• 翌年以降：使用額は 600万円 − 200万円 ＝ 400万円 となり、枠が200万円分復活する
• 売却で得た利益（300万円 − 200万円 ＝ 100万円）は非課税

2023年までのNISA（旧制度）との関係

• 2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品は、新しい制度の1,800万円とは別枠で、旧制度のルール（非課税期間5年・20年）のまま非課税で持ち続けられます
• 旧制度の非課税期間が終わっても、新しい制度へロールオーバー（移管）することはできない（金融庁）

押さえておきたい注意点

• 損失は「ないもの」とみなされる。NISA口座で売却損が出ても、ほかの口座（特定口座・一般口座）の利益と損益通算できず、繰越控除もできない（租税特別措置法37条の14第2項）
• 上場株式の配当金を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る方式（株式数比例配分方式）を選ぶ必要がある。郵便局などで受け取る方式だと課税される

間違えやすいポイント

• 「成長投資枠だけで1,800万円まで使える」は誤り。成長投資枠は1,200万円まで。つみたて投資枠だけなら1,800万円まで使える
• 「非課税期間は5年（20年）」は旧制度の話。今の制度は無期限
• 「売却した枠はすぐ再利用できる」は誤り。復活は翌年以降、しかも簿価の分
• 口座を開ける年齢は18歳以上（その年の1月1日時点）

覚え方のまとめ

• 「つみたて120・成長240・合計360」
• 「総枠1,800（成長は1,200まで）・期間は無期限」
• 「枠は簿価で数え、売ったら翌年に復活」
• 「NISAの損は、ないものとみなす（損益通算も繰越もなし）」