FP3級所得税の10種類の所得と損益通算をわかりやすく解説 — 「不・事・山・譲」だけが通算できる

2026年6月〜2027年5月の試験（法令基準日 2026年4月1日）に対応しています。内容は2026年4月1日時点の所得税法（22条〜35条・69条）と租税特別措置法の条文で確かめています。

所得税は「10種類の所得」に分けて計算する

所得税では、収入をその性質で10種類に分け、種類ごとに決められた方法で「所得の金額」を計算します。

所得	どんな所得か	所得の金額の計算
利子所得（23条）	預貯金・公社債の利子など	収入金額（必要経費なし）
配当所得（24条）	株式の配当、投資信託の収益の分配など	収入金額 − 株式等を取得するための借入金の利子
不動産所得（26条）	土地・建物の貸付けによる所得	総収入金額 − 必要経費
事業所得（27条）	商売・製造・サービス業など事業による所得	総収入金額 − 必要経費
給与所得（28条）	給料・賞与など	収入金額 − 給与所得控除額
退職所得（30条）	退職金など	（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2
山林所得（32条）	山林を伐採・譲渡した所得（取得から5年超）	総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額
譲渡所得（33条）	土地・建物・株式・ゴルフ会員権などの資産の譲渡	総収入金額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額
一時所得（34条）	懸賞の賞金、生命保険の満期保険金など	総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）
雑所得（35条）	ほかの9種類のどれにも当たらない所得（公的年金など）	公的年金等：収入金額 − 公的年金等控除額／その他：総収入金額 − 必要経費

不動産の貸付けは、規模が大きくても不動産所得です（アパート経営など）。事業所得にはならない
退職所得控除額（30条3項）：勤続年数20年以下は 40万円 × 勤続年数（最低80万円）、20年超は 800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
- 例：勤続30年 → 800万円＋ 70万円 × 10年＝ 1,500万円
- 役員等としての勤続年数が5年以下の人の退職金（特定役員退職手当等）には、2分の1をしない
譲渡所得の特別控除は最高50万円（33条4項）。ただし土地・建物・株式等の譲渡は租税特別措置法による分離課税で、この50万円の控除はない
一時所得は、総所得金額に入れるときさらに2分の1にする（22条2項2号）。長期譲渡所得（総合課税の資産で所有5年超）も同じく2分の1
預貯金の利子は、原則として源泉分離課税（租税特別措置法3条）で、確定申告で他の所得と合わせない

所得税法69条1項は、損益通算できる損失を次の4つに限っています。

不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（覚え方：「ふ・じ・さん・じょう（富士山上）」）

逆に、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得などで損失が出ても、他の所得とは通算できません。例えば、一時所得の赤字（競馬の外れ馬券など）や、雑所得の赤字は通算できません。

損失	通算できない理由・根拠
生活に通常必要でない資産（別荘・ゴルフ会員権・趣味の高額な美術品など）の譲渡損失	所得税法69条2項
土地・建物等の譲渡損失	分離課税のため（租税特別措置法31条・32条）。居住用財産の買換えなど一定の特例を除く
上場株式等の譲渡損失	分離課税のため（同法37条の10・37条の11）。上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）とは通算できる
不動産所得の損失のうち、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分	租税特別措置法41条の4
NISA口座内の売却損	損失はないものとみなされる（同法37条の14第2項）

給与所得が500万円、不動産所得が100万円の赤字だった。赤字の中には、土地を取得するための借入金の利子20万円が必要経費として含まれている。

建物を取得するための借入金の利子は通算できる、という点も一緒に覚えておきましょう。